米国が中国に戦争をしかけ、日米安保条約で日本も参加させてから米国が引いて日中の戦争状態にして米国が和平交渉に出てきて主導権を握るという歴史の教科書で見た十八番。
日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」
お願いです。日本に住むみんな。
ここに書かれている米国の計画を読んでみて。どうして日本政府と米国が「台湾有事」と煽り続けているか、よくわかるよ。
そして、日本政府と米国が求める内容に憲法を改悪させてはいけない理由も。
これを止められるのは、わたしたち日本に住む一人ひとりです。 pic.twitter.com/DTJopNQCtf
— 生きてるだけでOK (@ikiteru_dake_ok) January 11, 2024
生きてるだけでOK（@ikiteru_dake_ok）様が衝撃的な画像を共有して下さいましたので、保存用に内容を書き起こしておきたいと思います。
※強調や色などもなるべくそのままにします。
「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―という文書です。
※クリックで拡大します
この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
その内容［日中戦争計画書］のは以下の通り↓
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、そのチャンスは台湾と中国が車事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維特活動）を米軍が中心となって行なう。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
米国は日本海の「パレスチナ化」を策定している
これについて、2009年にオルタナティヴ通信様が考察をされていますので引用します。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの「事業」を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせるように誘導する」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
以上が、オバマ大統領によって日本大使に「選ばれた」人物の、対日戦略である。
米軍等、自国の軍事力＝ハードパワーを使わず、他国同士を「争わせ」、日本ＶＳ中国・北朝鮮の疲弊を持って米国のプレゼンスを高める「政治戦略」、それを「ソフト・パワー」と呼ぶ。ナイが、その著書「ソフト・パワー」で語った、その言辞の美辞麗句の行間を正確に読み解かなければならない。出典：オルタナティヴ通信「オバマ新大統領の対日戦略」（2009年1月15日）
考察
この人たちは相変わらず「分け合う」とか「お願いして分けてもらう」とかいう発想がないんですね。
「奪う」一択。
それも「正義」の戦争で。
4、日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維特活動）を米軍が中心となって行なう。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
大英帝国の頃からずっとやってますねこの手法。
いい加減、仕掛けられる側は気づいて対策したほうがいい。
★2023年時点で「日本の防衛力強化」に期待しているようです
以上です。
最後までお読み下さりありがとうございました。
